日米租税条約第六条

１ 一方の締約国の居住者が他方の締約国内に存在する不動産から取得する所得（農業又は林業から生ずる所得を含む。)に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
２ この条約において、「不動産」とは、当該財産が存在する締約国の法令における不動産の意義を有するものとする。不動産には、いかなる場合にも、これに附属する財産、農業又は林業に用いられる家畜類及び設備、不動産に関する一般法の規定の適用がある権利、不動産用益権並びに鉱石その他の天然資源の採取又は採取の権利の対価として料金（固定的な料金であるか否かを問わない。)を受領する権利を含む。船舶及び航空機は、不動産とはみなさない。
３ １の規定は、不動産の直接使用、賃貸その他のすべての形式による使用から生ずる所得について適用する。
４ １及び３の規定は、企業の不動産から生ずる所得についても、適用する。